二地域居住は都会で暮らしながら地方暮らしもしたい人や、本格移住前にお試しでその地域に住んでみたい人におすすめです。
本記事では、二地域居住のメリット・デメリット・活用パターンについて解説します。「二地域居住をしたい」「地方への移住を検討している」「中土佐町に移住したい」などとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
目次
二地域居住とは？
近年の新型コロナウイルスの感染拡大やライフスタイルの変化、テレワークの普及などにより、地方移住や就職への関心が高まっています。そんななか生まれた新しいライフスタイルが「二地域居住」です。
二地域居住とは、都市部と地方部に拠点をもち、それぞれを行き来しながら生活することを指します。例えば平日は都市部に身を置きつつ働き、休日には地方部でゆとりのある生活をするケースが考えられます。
地方部への人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図るため、国土交通省が二地域居住の推進をしています。令和6年11月1日には、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする『広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律』が施行（※）されました。
※国土交通省 地方振興：二地域居住の推進
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html）
また2025年に『地方創生2.0』の目玉の政策として新設された「ふるさと住民制度」との関連性でも注目を集めています。ふるさと住民制度の主な利用者は、ふるさと納税利用者や地域ボランティアに加えて、二地域居住している人も想定されているためです。
ふるさと住民制度とは、いわば住んでいないのに住民として認める仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録することで自治体から登録証を発行してもらい、地域の情報提供や行政サービスなどを受けられる仕組みが検討されています。今後政府が注力していく制度なので、同時に二拠点居住もさらに注目を集めていくことでしょう。
二地域居住の活用パターン
二地域居住には以下のような活用パターンが考えられます。
(1)仕事は都会、休暇は地方で過ごす
(2)仕事を都会と地方の両方でもつ
(3)本格移住前に地方で暮らしてみる
なかでも(3)は、移住において発生しやすい理想と現実のかい離の防止につながります。本格移住前に気になっている地域に二つ目の拠点を置き、実際に生活をしてみることで「ここの暮らしってこんな感じなんだ」と理解できます。インターネットで集める情報では分からない地方の暮らしを肌で体験できる点で、堅実な移住手法としても二地域居住は活用されています。
二地域居住のメリット
二地域居住のメリットは以下が挙げられます。
・今の生活を変えずに地方暮らしができる
・災害対策として機能する
・地域コミュニティに馴染める
それぞれ詳細にみていきましょう。
今の生活を変えずに地方暮らしができる
二地域居住の最大のメリットは、仕事や住居など今の生活を変えずに地方暮らしができることです。これまで培ってきたキャリアや人間関係を維持したまま、並行して地方での暮らしができます。
完全に移住するよりも地方暮らしのハードルが低いため、気軽に活用する人が増えています。
災害対策として機能する
二地域居住は、災害対策として機能します。例えば都市部で大規模な災害が発生した場合、もう一つの拠点である地方部に避難という形で日常生活を継続できます。
地震や風水害の被害を受けやすい日本において、事前に避難先を確保しておくことは災害対策として有効です。二地域居住は、万が一の事態に備えるためのリスクヘッジとしても機能します。
地域コミュニティに馴染める
二地域居住では、拠点の地域コミュニティに参加して関係を構築できます。地方の方々には、都市部の暮らしだけではなかなか知り合えません。しかし実際に拠点を置くことで、物理的な距離が近くなるだけでなく、地元の方々から受け入れてもらいやすくなります。そこで得た人脈を活用して、新しい仕事や趣味につながることもあるでしょう。
また、都市部だけの生活では周りの環境が変わらず、考え方が凝り固まってしまうこともあるかもしれません。一方で、地域コミュニティを通して異なる文化や風土に接することで、新しい価値観や視点を得られます。
二地域居住のデメリット
二地域居住のデメリットは以下が挙げられます。
・生活コストが二重に発生する
・公的サービスが受けられない場合がある
・防犯対策が求められる
それぞれ詳細にみていきましょう。
生活コストが二重に発生する
二拠点居住をするうえで最も現実的なデメリットとなるのが、生活コストの二重発生です。本来一つで済むはずの家賃、光熱費、維持管理費などの固定費が、都市部と地方部の二重でかかります。加えて往復する交通費と、移動時間という「時間的なコスト」も必要です。
支出が膨らみやすいため、固定費とおおまかな交通費を見積もり、無理のない範囲で予算計画を立てるようにしましょう。
公的サービスが受けられない場合がある
二地域居住ではどちらか一方に住民票を置きます。住民票を置いている拠点では医療、教育、行政手続きなどの公的サービスを受けられますが、置いていない拠点では受けられないことがあります。例えば、図書館利用や緊急時の医療・福祉サービスの制限などです。
二地域居住者向けの公的サービスを整備している自治体もあるため、二拠点居住先を選ぶ際には確認しておくとよいでしょう。
防犯対策が求められる
一方で生活をしていると、もう片方は数日不在になるため空き巣などの犯罪リスクが伴います。被害を受けないためにも、防犯対策を徹底することが重要です。特に長期休暇などで数週間～数ヶ月を留守にするケースでは、郵便物が溜まる、庭の雑草が伸びるなどで長期間不在にしていることが外部の人に知られ、犯罪のターゲットになりやすいです。
防犯カメラやセンサーライトを設置する、窓や玄関の鍵を強化するなどの対策が求められます。
二拠点居住先を検討中なら高知県中土佐町がおすすめ！
二拠点居住は、ふるさと住民制度の発足もあり、これからさらに注目を集めるであろう新しいライフスタイルです。本格移住前の活用としても有効なので、移住をご検討中の方にもおすすめです。
最後に、二拠点居住先をご検討中なら高知県中土佐町はいかがでしょうか。県中西部に位置する中土佐町は人口約6,000人程度と小さいながらも、高知がぎゅっとつまった、海・山・川・歴史の魅力あふれる町です。ほどよい田舎暮らしだけでなく、県都・高知市へのアクセスも良好です。
まずは観光訪問や移住相談窓口への連絡なども大歓迎。あなたを一本釣りしたい！