2025年6月、政府が看板政策として掲げる「地方創生2.0」の基本構想を策定しました。その中で新たな制度として発表されたのが「ふるさと住民登録制度」です。
本記事では、ふるさと住民登録制度について、概要・新設された背景・登録するメリット・気になるポイントを解説します。「ふるさと住民登録制度について知りたい」「自分もふるさと住民登録制度を活用したい」とお考えの方は、ぜひご覧ください。
※情報は2025年7月時点で公表されているものに基づきます。
目次
地方創生の目的の変化
地方創生は、2014年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に伴い打ち出された政策です。以降10年間、人口減少と東京一極集中の流れを抑えることを目的にさまざまな取り組みを進めてきましたが、状況は変わらず歯止めがかかっていません。
そして2025年6月。これまでの地方創生の10年間の反省を踏まえた新しい政策「地方創生2.0」の基本構想が石破政権のもと策定され、地方創生の目的が「人口減少を食い止めること」から「当面の人口減少は受け止めたうえで適応すること」へとバージョンアップしました。ポイントは、人口減少は避けられないなかでも経済を成長させ、地方を元気にする適応策を実行することです。そして、特に肝いりの政策として基本構想に盛り込まれたのがふるさと住民登録制度です。
【第2の住民票】ふるさと住民登録制度とは？
ふるさと住民登録制度とは、実際にその地域に居住していなくても住民として登録できる仕組みです。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録することで自治体から登録証を発行してもらい、地域の情報提供や行政サービスなどを受けられます。
今居住している自治体が「第1の住民票」とするならば、ふるさと住民として登録をした自治体は「第2の住民票」と言い換えることができるでしょう。
個人がふるさと住民登録制度に登録するメリット
特定の地域のふるさと住民登録制度に登録をすると、ふるさと住民カード（登録証）が発行され自治体独自の特典が受けられます。例えば、無料の対象を地域住民に限定していた公共施設の利用がふるさと住民も無料となる、クーポン券が当たる、観光ツアーに参加できるなど、自治体によってさまざまです。
また登録をすると、その地域とのつながりを強く感じることもできるでしょう。例えば「地方移住を検討しているけど、まだどの地域にするか決めていない」という方が活用することで、その地域の情報を深く知ることも可能です。
ふるさと住民登録制度の創設が検討される背景
ふるさと住民登録制度の構想ができた背景には、地方創生における関係人口の重要性の高まりがあります。関係人口とは、その地域に実際に住んでいなくても、継続的に関わりをもつ人々のことです。関係人口のパターンとしては、例えば以下が挙げられます。
・観光で何度も訪れている人
・過去にその地域に勤務・居住をしたことがある人
・地域の活動やイベントに定期的に参加する人
・ふるさと納税やクラウドファンディングを通して地域を応援する人
・テレワークや副業で地方企業と関わりを持つ人
・将来的にその地域に移住を希望し活動する人
移住よりもハードルが低い形で地域づくりの担い手を確保できるため、関係人口を増やすことで地域活力の維持向上・地域の経済活性化が期待できます。また登録制度にすることで関係人口の数を可視化し、各自治体の取り組みを定量的に評価することにもつながります。さらに、自治体としては登録者に直接情報を届けることができ、継続的な関係の維持を図ることが可能です。
>>関係人口とは？交流・定住人口との違いや地域における重要性を解説
ふるさと住民登録制度の課題
まだ基本構想の段階ですが、ふるさと住民登録制度には課題もあります。直接的な経済効果が見込めない、定住人口につながりにくいといったように、目に見える成果が分かりづらいことです。どのようにして登録者に実際に足を運んでもらえるか、移住してもらえるかを各自治体が模索しなければなりません。
また、特典目当てで知名度が高い観光地に登録が集中することも懸念されています。ふるさと住民登録制度発足に向けては、これから丁寧な議論が求められます。
ふるさと住民登録制度で気になるポイント
ふるさと住民登録制度で気になるポイントについて、2025年7月時点で判明している情報から解説します。
登録方法
「ふるさと住民」の登録申請は、スマホアプリから行う見通しです。アプリで登録すると登録証が発行され、行政から情報やサービスの提供を受けられます。
住民税発生の有無
住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村に対して支払いますが、ふるさと住民の場合は住民税は発生しません。ふるさと住民登録制度の利用には、住民税をはじめ、登録者が負担する費用は発生しない見通しです。
登録可能数
ふるさと住民として登録できる自治体の数には制限をかけない見通しです。「好き」「興味がある」「移住先として検討している」と感じる自治体は全て登録しても問題ありません。複数登録するほうが、各自治体のサービスを受けられるのでメリットが大きいといえます。
ふるさと住民登録制度を活用して好きな地域を見つけよう！
関係人口の増加は、今後地方が機能を維持し、元気になるためには欠かせません。ふるさと住民登録制度がその一助となり、多くの方が都市圏に住みながらも地方に関わりやすくなるように、そして最終的には移住・定住につながるように、制度の丁寧な設計が求められます。
最後に、地方および高知県への移住をご検討中なら中土佐町はいかがでしょうか。県中西部に位置する中土佐町は人口約6,000人程度と小さいながらも、高知がぎゅっとつまった、海・山・川・歴史の魅力あふれる町です。また住民や移住者が豊かに安心して暮らせるよう、充実した補助金や支援制度もご用意しています。
移住は人生を変える大きなイベントです。ぜひさまざまな自治体を比較しながら、自分に合った移住先を探してみてください。そのうえでわたしたちの町がいいなと思っていただけたらとっても嬉しいです。まずは観光訪問や移住相談窓口への連絡などお待ちしています。
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